2020-06-03 第201回国会 参議院 国際経済・外交に関する調査会 第4号
怖いのは多分、減価償却費みたいな、減価償却費というのははっきり言ってこれ政策的に操作できちゃいますので、半導体とかそういうところでもう起こっていますけどね、超加速償却みたいなとんでもないことをやって、本当は対等にやれているはずなのに何だかコストで負けているというような状況があるのではないかというふうにちょっと考えていますので、その辺はやはり総合的に見ていく必要があるというふうに思っております。
怖いのは多分、減価償却費みたいな、減価償却費というのははっきり言ってこれ政策的に操作できちゃいますので、半導体とかそういうところでもう起こっていますけどね、超加速償却みたいなとんでもないことをやって、本当は対等にやれているはずなのに何だかコストで負けているというような状況があるのではないかというふうにちょっと考えていますので、その辺はやはり総合的に見ていく必要があるというふうに思っております。
○糟谷政府参考人 法人税の税額控除ですとか加速償却、そういった制度は過去にございます。 ただ、法人税は利益を上げている企業しか受益することができません。利益を上げている企業にしかインセンティブにならないものであります。
それから、法人税は三四から三五で少ないじゃないか、僅か一％といいますが、いろんな、この前のブッシュの、パパ・ブッシュの方ですね、パパ・ブッシュだとか、それからレーガンのときに加速償却なんかをどんどんやったんですよ。それをある程度整理したんですよ。だから、実質的にはこれは数字にするともっと高いと言われております。
それからまた同時に、加速償却分を調整するというようなことをした。 要するにアメリカの民主党の考え方は、今、オバマも同じなんですけれども、有効需要が足らなければちゃんと政府がそれを喚起するようにしますよ、そのかわり、景気がよければ所得が上がるでしょう、法人所得も上がるでしょう、そうしたら、税率は上げておくからちゃんと政府に返してくださいね、こういう政策なんです。だから拡大均衡していくんです。
○塩川委員 加速償却というお話で、それはそうですけれども、減税効果という点ではあるわけで、そういう点で、私は、一つは国民との関係でいっても、この間の住民税、所得税、定率減税の全廃を含めた国民にとってみての増税、負担増の一方で、特定大企業に対して減税効果をもたらすような措置というのが国民の理解を得られるのかという点で、私は問題があると思っていますし、あわせて、やはりそもそも国民生活に還元してこその施策
税額控除ではありませんから、加速償却ですから、厳密に言えば減税とは言えないわけでありまして、では、何の効果があるかというと、最新設備を導入する、あるいは最新設備に更新をする、そういう効果があるわけなんです。これは、最新設備で企業が戦った方が国際競争に勝てるわけであります。
具体的にそのあたりを見てまいりますと、一九八一年のアメリカ合衆国、確かに政策減税ということで、投資減税ですけれども、加速償却ですとか、それから税額の一〇％を自動的に控除を認める投資税額控除、こういうものを採用したわけですけれども、その当時としましては、もう既にちょうど二十年前になりますけれども、レーガンの税制改革というものは評価を受けなかった。
○勝俣参考人 アメリカのレーガン時代に、いわゆる加速償却とか特別償却とかを、こういった風力等々についてとったことがございますけれども、我が国でそういった仕組みがいいのかどうかというのは私もちょっとわかりませんけれども、一つの考え方としてあろうかと思います。
投資減税、今、税の問題も出ましたけれども、民間設備投資の喚起のために設備投資減税を実施すべきという、こういう考えあると思うんですが、私もその意味ではそういう考え方を結構持っている部分もありますが、その方法として、加速償却による方法と税額控除による方法、二つあると思うんですね、設備投資減税。 どちらの方が実際の設備投資を行う上で、刺激する上で効果的な方法か。
ですから、ぜひとも、財政支出ばかりではなく、減税政策、住宅減税とか投資減税、特に投資減税には非常に力を入れて、新規投資については税額控除をするとか、新規分についての加速償却、償却度を短くする、そういったことを入れて、何とかして国内投資の環境を向上させていただくような、そういう投資優遇策が必要ではないかというふうに考えております。 次に、お手元の資料をごらんください。
しかし、設備投資をしたときの税制、例えば加速償却を認めるとかそういうこともございますし、安い資金のお金を設備投資に関してどうやって供給できるのかという問題もございます。金融、税制、あわせましてそういうことをやらなければなりません。
加速償却、特別償却、引当金、準備金制度等々、物すごくたくさんなものをつくりました。二番目は投資優遇の税制です。これも我々は衆議院でも取り上げてまいりましたが、有名な法人の受取配当の益金不算入制度、外国税額控除制度等々、そういうことで投資優遇税制を物すごくつくり上げてきた。これが世界がびっくりした日本のあの超高度成長、これを税制面から保証したものだった。
特に第一次レーガン政権下で一九八一年以降いわゆる設備投資減税と加速償却制度をとった。これによって、これは大阪大学の中谷教授が計算されたところによると、日本の法人の法人税の実質負担が六〇％、結果から見ると、それがアメリカでは三〇％だということでございまして、日本の半分だと。
アメリカでは、一九六九年から八一年の間、減価償却率を建物の実際の減価率以上に認めることによって、賃貸住宅への投資を促進することを目的として加速償却の制度を行った実績がございますが、こういう問題もいろいろ我が国も複雑でございますけれども、何とか参考だけでなしに生かしていきたいなと、こう希求をしているところでございます。
特別償却は、課税の延期及び無利子の国家金融という効果をもたらし、資産が絶えず更新、拡張される状況のもとでは、加速償却によって半恒久的に償却費を拡大させ、課税所得を圧縮します。この特別償却による加速償却を行うには、それを吸収することができる膨大な利益が前提とされるところから、その利用は独占的な利益のある大企業に限られできます。
先ほどおっしゃいましたアメリカの今回の税制改正の中で、特に技術開発関連でアメリカあたりで行われている議論を私どもなりに考えてみますと、一つは、レーガン政権が、ＡＣＲＳ、加速償却でございますね、それを今回、いわば通常の減価償却のようなものに引き戻すという提案をしているわけでございます。
それから投資減税は廃止、加速償却制度は圧縮するというような考え方でございます。それで、総じて個人所得税が七％減、法人所得税は九％増、結果としてそういうふうになるのではないか。だから、どっちかといえば財政に対しては中立的な立場をとった考え方。 日本も、率直に言って、財政にとっては中立的な考え方の税制改正の話を私どももいたしております。減税した分だけ歳出を切るという考え方には立っておりません。
これなんかも、レーガンの減税あるいは加速償却などこれの効果があります。ただ自動車産業だけに効果があったわけじゃなくて、産業全部に影響があったはずである、したがって公平であるということであればいいのですけれども、ああいうものも一種の政府による産業育成と考えれば、それはまだいろいろやる余地があるということです。
この陳腐化の認定がかなりむずかしいと思うんですけれども、税制上からいってこの加速償却制度の導入というのは困難があろうかというふうに考えますけれども、この点は主税局でしょうかな、どういうふうにお考えになっていますか。
○政府委員（福田幸弘君） 加速償却制度としては、特別措置で認められているものがございます。これは各機械の政策的な重要性から特別償却という形で加速償却をやっておると、こういうことであろうと思います。
また、税制面におきましては、たとえば通産大臣が認定いたしました場合に、移転した場合の旧工場の資産につきましての加速償却制度でございますとか、あるいはまた固定資産税の減免等を行いましたときに地方交付税の負担、補てん等の措置を講じているわけでございます。
その内容はすでに御承知のとおりであると思いますが、米国政府としては、安全、公害規制の三十四項目にわたります緩和というものを中心にしました米国自動車産業の負担軽減というものが一つ自動車産業特有の対策としてあるわけでございますが、そのほかレーガン政権全体としての対策といたしまして、たとえば加速償却といったような償却制度の自動車産業におきます活用も含めまして米国経済全体を浮揚させていく、その中におきまして
○竹内（勝）分科員 さらに、この事業転換のための円滑化を図るため、中小企業事業転換対策臨時措置法、こういったものに基づく加速償却制度の適用期間の延長、この面に関してもぜひお願いしたいわけでございますけれども、いかがでございましょうか。
○児玉政府委員 いま御指摘の加速償却の問題につきましても、とりあえず二年間の延長ということで実現をお願いをいたしております。